怒ってます・・・の巻｜福知山でゆっくりと不動産探し、売買・賃貸・仲介の「不動産のたかはし」　

こんな記事を見ました。

日本弁護士連合会（日弁連）が「人権擁護大会」で2020年までに死刑制度廃止を表明する宣言案を賛成多数で採択したそうな。

ちなみにこの大会に参加した弁護士さんは、全国弁護士約37,600人の2％。786人が参加し、賛成546人、反対96人、棄権144人だったそうです。ちなみに不在者投票は行われていないとのこと・・・。

大会中、日弁連の説明の中で「死刑制度は生命を剥奪する刑罰で国家による重大、深刻な人権侵害」との発言があったようです・・・。

前から気になっていたのですが、日弁連はなぜ総意として死刑廃止を謳っているのでしょう？

国民の8割以上が死刑制度を認めていると言われております。しかも死刑を執行されるのは故意の殺人犯だけなのです。

強盗、窃盗、誘拐などなど、いろいろな犯罪の形がありますが、これらでは死刑にならないのです。

殺人を犯したものだけが下されるのが死刑判決のはずなのです。

日弁連のいう「死刑制度は重大な人権侵害」ということを理由に死刑の廃止を望むのであれば、殺された人、または遺族の人権はどうなるのでしょう。

確かに冤罪の危険性はすてきれません。慎重の上にも慎重に判決を下す必要があるでしょうし、それは冤罪をなくすにはどうすればよいかを考える問題であり、死刑廃止とは全く別の話だと思います。

死刑制度の存続を国民の多くが望んでいる理由は、殺された人、残された遺族の無念を少しでも晴らすには極刑しかない、その人達の気持ちを推し量ると、極刑の選択肢をなくすわけにはいかないと思っているからです。

全国の弁護士37,600人の1.4％の賛成多数で、弁護士会としての総意とするのはあまりにも乱暴な気が致します。